マイホームの新築について「そろそろ真剣に……」と思っていても、
資金の事を考えると、つい足踏みしてしまうもの。
そこで、今回は代表的な住宅ローンについて、簡単にご紹介しましょう。
長期固定金利住宅ローン
マイホームを新築するにあたり、できるだけ支払期間を長くして、そのぶん毎月の負担を軽減したいけれど、金利が不安…とお悩みの方は、固定金利型の長期ローンを検討してみてはいかがでしょうか。
今回ご紹介するのは、長期固定金利住宅ローンとして広く利用されている「フラット35」という商品。独立行政法人の「住宅金融支援機構」（旧「住宅金融公庫」）が民間の金融機関と提携して提供している、新築住宅・中古住宅の建設または購入をサポートする住宅ローンです。
この「フラット35」は、その名のとおり、15年から最長35年間という長い支払い期間を設定できる（お申込人の年齢によっては35年返済でお借入できない場合があります。）住宅ローンで、さらに「金利変動がない」ことから返済終了までの支払額がはっきりしていることが特徴。ライフプランを立てやすく、保証人や保証料も必要ありません。
平成19年10月1日から制度の変更がありましたので、ここでは変更後の内容をさらに詳しくご紹介しましょう。
借入額と利用条件
借入額は100万円以上8,000万円以下（1万円単位）で、建設費または購入価額の90％以内。例えば購入価額が3,000万円なら2,700万円までの借り入れが可能ということになります。このとき、残りの支払額について民間の金融機関と別のローン契約をすることができるケースもありますので、気軽に相談してみると良いでしょう。
また、利用条件のひとつに「年収に占めるローン返済額の割合」があります。年収が400万円未満の方は、年間ローン返済額がその30％以下。年収が400万円以上の方は、年間ローン返済額がその35％以下であることが必要です。
ここで言う年間ローン返済額には、「フラット35」のほか、自動車ローンや教育ローン、クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払いによる購入などのカードローンもすべて含みますので注意してください。
ローンの対象項目
借り入れの対象となる住宅の建設費・購入価額は、「請負契約書」「売買契約書」に記載された請負金額・売買金額（消費税を含む）です。このほか、次の費用（いずれも消費税を含む）についても、その費用がわかる契約書等によって確認できれば対象となります。
- 設計費用
- 敷地の測量、整地のための費用
- 敷地内の既存家屋等の取り壊し、除去の費用
- 外構工事の費用
このとき、土地の購入費用については、住宅の建設に付随して購入した土地であれば対象となりますが、いくつかの注意点があります。
- 土地の購入時期は、申込日の前々年度の4月1日以降であること。【例】平成20年度に申し込んだ場合、購入時期が平成18年4月1日以降であれば対象。（すでに購入済みの場合であっても購入価額の90%が対象となります。この場合、土地の購入に伴う借り入れの有無は問いません）
- 土地の購入費のみに対する借り入れは対象になりません。
- 土地購入費に対する借り入れのみ先に行うことはできません。建設費の借り入れと同時に行います。
借り入れの金利について
借り入れ期間が「20年まで」、または「21年以上」のいずれかで金利の設定は変わります。現状の金利情勢でしたら、20年以内だと21年以上の借り入れよりも金利水準は低くなります。
「フラット35」の場合、借入金利は申込時点ではなく、資金の受け取り時の金利が適用され、この金利は返済終了まで変動しません。
現在のように金利が比較的低い水準にある場合は、将来の金利上昇を予測して、こうした固定金利型ローンを選択するのが一般的ですが、反対に金利が低くなったときでも変動しないということも理解しておく必要があります。
このほか担保や火災保険への加入などの条件がありますので、詳しくは同機構または最寄りの取扱金融機関にお問い合わせください。
