（例１）15年以内に退職し、収入がなくなる
退職や転職などで収入が激減してしまうという場合は、「はじめは10年の方が有利だったが15年の方が良かった」というケースと、「はじめは15年の方が有利だったが10年の方が良かった」という両方のケースが起こりえます。
これは、何年後にその状況が起きるかによって異なりますので、退職や転職による収入減の予定があれば、実際に想定できる収入をもとに判断する必要があるでしょう。
（例２）近い将来、子どもが生まれる
扶養家族が増えると、扶養控除の額が増え、反対に所得税額は少なくなります。
また、一般の扶養控除は38万円ですが、16歳以上23歳未満は63万円となるため、子どもがこの年齢の間も所得税は少なくなります。家族の状況によって所得税が増減することも、考慮しておきましょう。
※対象：サラリーマン（夫婦と子供２人・標準的な所得控除をした場合）
※控除可能額……年末残高×控除率
※控除額……所得税率から実際に控除できる金額
