住宅を購入しようとする時、はじめは土地や建物の価格ばかりを考えてしまいがちですが、いざ取得するとなると、様々な費用がかかります。
諸費用の分類としては「住宅取得時にかかる費用」「ローン契約時にかかる費用」さらに「住宅取得後にかかる費用」の三つがあります。
この諸費用は、一般的に物件価格の5％前後が目安といわれていますが、住宅ローンの借入額が多くなるのに比例して増えるので注意が必要です。
今回ご紹介するのは、税金や手数料、保険料についてですが、この他にも照明器具やカーテン、外構工事、引越しなどの費用もかかりますから、あらかじめ資金計画に組み入れておくことをおすすめします。
印紙税
売買契約（建売・マンション等）や工事請負契約（注文住宅等）の際に貼付します。契約金額が１千万円～５千万円の場合は１万５千円かかります。（一定の条件を満たした軽減税率を適用）
登録免許税
物件の引渡しにともなう所有権登記の際に発生します。土地の所有権移転登記は評価額×1％、建物の所有権保存登記は評価額×0.15％（一定の条件を満たした軽減税率）
登録手数料
土地や建物の登記手続きをする際に、司法書士や土地家屋調査士に支払う費用。
仲介手数料
不動産売買のときに仲介の不動産会社に支払う費用。
印紙税
住宅ローンの契約（金銭消費貸借契約）の時に貼付。借入金額５百万円～１千万円以下の場合は１万円、１千万円～５千万円以下の場合は２万円かかります。
融資手数料など
事務手数料、残高証明郵送手数料、申込書や案内書作成費用など。
ローン保証料
保証会社を連帯保証人にした場合にかかり、ローンの種類によって金額が変わります。住宅金融支援機構の「フラット35」の場合は無料です。
火災保険料
返済終了まで火災保険への加入が義務付けられます。ちなみに、地震保険料は任意ですが併せて加入するケースが多いようです。
登録免許税
抵当権設定登記の際に課せられる税です。一定の条件を満たすと債権額の1％に軽減されます。「フラット35」は非課税なのでかかりません。
登記手数料
抵当権設定登記手続きの際に、司法書士に支払う手数料。
団体信用生命保険料
ローンの借入者が加入する保険で、民間ローンの場合はほとんどが強制加入。死亡または高度障害時に保険金によって一括返済されます。「フラット35」については任意加入。
不動産取得税（取得時のみ）
不動産（土地・建物）を取得した時に、所在の都道府県から課せられる税。一定の条件を満たした場合、軽減措置があります。（右図参照）
固定資産税（毎年）・ 都市計画税（毎年）
毎年1月1日現在、土地や建物を所有している人に各市町村から課せられる税。（軽減措置があるので、各自治体にお問合せください）
団体信用生命保険料（毎年）
毎年元金が減るにしたがって保険料も減少します。
ご紹介したように、税金のなかには軽減措置（控除）が設定されているものも少なからずあります。知らずに損をした！ ということがないように、情報収集したり、専門家に相談しましょう。
